相続税の基礎知識
相続税は、被相続人が遺した財産の額から債務や葬式費用の額をマイナスした後の金額が、相続税の基礎控除額を超えた場合にかかってくる税金です。亡くなられた方のうち約4％の相続について、相続税申告納付が行われていると言われています。
相続税の基礎控除額とは、下記の算式で計算した金額です。
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
例）夫が亡くなり、妻と子供1人が相続人である場合
3,000万円 + 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円
このケースでは「財産－（債務＋葬式費用）」の金額が4,200万円を超えた場合に、相続税の申告義務が発生することになります。
相続税の申告義務が発生した場合に財産を取得した相続人等は、相続税の申告を行う必要があります。（小規模宅地等の特例や配偶者の相続税額の軽減などの特例を使った結果として納税額がゼロになる場合がありますが、この場合でも申告は必要となります。また、相続税の特例を使用するためには、原則として期限内の申告が必要です。）
相続税の申告は、原則として被相続人が亡くなった日から10ヵ月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署長に対し、各相続人等が個別に申告書を提出することによって行います。
ただし、相続税の申告書を提出しなければならない方が2人以上いる場合には申告書を共同作成して提出することが出来るため、一般的にはすべての相続人等の連名で共同して１部の申告書を作成し、提出することがほとんどです。